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2022年06月16日

持続化給付金・家賃支援給付金・一時支援金・月次支援金の不正受給及び受給資格に関する認識確認調査についてのお知らせ

中小企業庁が各種支援金の受給者に対して不正受給及び受給資格に関する認識確認を
行っておりますのでお知らせいたします。


持続化給付金・家賃支援給付金につきましては、別添1のとおり中小企業庁の委託を
受けた弁護士法人一番町綜合法律事務所が、一部の支援金受給者に対して、不正受給
等に関する認識確認を進めております。

また、一時支援金・月次支援金につきましては、別添2のとおり、中小企業庁の委託
を受けたNTS総合弁護士法人が、一部の支援金受給者に対して、一時支援金・月次支
援金の受給資格に関する認識確認の調査を進めております。

なお、持続化給付金・家賃支援給付金と一時支援金・月次支援金で、問い合わせ先と
調査機関が異なりますので、ご注意ください。

【中小企業庁より】

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/jizokuka-kyufukin20210225.pdf

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/ichiji_getsuji_kakunin.pdf  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 12:03Comments(0)お役立ち情報

2022年05月30日

事業復活支援金の申請期間が延長されました。

「事業復活支援金」とは、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化によって大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに売上が減少した事業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給するものです。 登録確認機関による事前確認の実施期間が6月14日(火)まで、 申請期間が6月17日(金)まで延長になりました。 なお、申請に必要な申請IDの発行は5月31日(火)までのためご注意ください。

https://jigyou-fukkatsu.go.jp/

事前確認について
事業復活支援金の申請には、事前に商工会や金融機関等の「登録確認機関」で「事前確認」を受け、帳簿類の確認と、事前確認通知番号の発行を受ける必要があります。

ただし、登録確認機関の会員・融資先の事業者は、帳簿類の確認を省略し、自身が会員・融資先になっている登録確認機関による口頭確認のみで、事前確認通知番号の発行を受けることができます。
商工会は、登録確認機関ですので、会員の方は、口頭による事前確認のみで、事前確認通知番号を発行いただけます。

商工会での事前確認通知番号発行をご希望の方は、あらかじめパソコン等から事業復活支援金特設ホームページより「申請ID」を取得し、「宣誓・同意書」を読んで事業主の方が自署した上で、商工会までお電話ください。

また、「一時支援金」または「月次支援金」の既に受給者の方であれば、事前確認は既に完了しているため不要となる予定です。

事業復活支援金



  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 12:14Comments(0)お役立ち情報

2022年04月27日

「Emotet(エモテット)」と呼ばれるウイルスへの感染を狙うメールについて

安易にメールに添付のファイルを開かないで!

偽メールに添付されているファイルを開く等が原因で、「エモテット(Emotet)」
と呼ばれるウィルスに感染し、さらに感染したパソコンに登録されているメール
アドレスへ同様の偽メールが拡散されてしまうという被害が多発しています。

メールの拡散のみでなく、自社の業務が停止する、機密情報が盗まれる、
復旧に多額の費用がかかるなどといった被害も発生する恐れがあります。

被害を防ぐために、

・身に覚えのないメールの添付ファイルを開かない、URLリンクもクリックしない。
・送信したメールへの返信メールに見えても、よく内容を確認し、違和感があれば、添付ファイルを開かない。
・重要な顧客や取引先、あるいは知人からのメールに見えても、すぐに添付ファイルやURLリンクは開かず、本物のメールであるか落ち着いて確認。

 等の対策をお願いします。


 ・サイバー犯罪対策通信(大阪府警察本部より)
 https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/saiba/index.html

 
・独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html

 Emotetの攻撃活動の急増
 https://www.ipa.go.jp/security/announce/20191202.html#L18

 から、サイバーセキュリティに関する情報をご覧になれます。

  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 12:06Comments(0)お役立ち情報

2022年03月24日

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型>

小規模事業者が商工会と一体となって取り組む持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)や生産性向上などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

申請受付開始:2022年3月29日(火)

第8回受付締切:2022年6月3日(金)(締切日当日消印有効)
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2022年5月27日(金)です。

公募要領については、大阪府商工会連合会のホームページからご確認ください。

※今回の補助金要領では前回までの内容と変更されている部分がございますので、必ず公募要領をご確認ください。

持続化補助金チラシ

  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 09:05Comments(0)お役立ち情報

2021年02月16日

確定申告における感染症対策について

確定申告につきましては、確定申告相談会場への来場者様への分散を図るなどの対策により、
申告相談を必要とする方々に安心して確定申告相談会にご参加いただけるよう環境整備を進めてまいります。

1、会場レイアウトの大幅な見直しによりソーシヤルディスタンスを確実に確保
2、入場時に検温を実施し、37.5度以上の発熱がある方や検温を拒否する方等について
は入場をお断りさせていただいております。
3、こまめな換気・消毒を実施。
4、相談従事者は毎日検温する等体調管理を徹底。
5、非接触型での確定申告業務の推進 e-tax、 通信、郵便を用いた相談業務

期間が4月15日までに延長ということですが、従来通りのスケジュールにて相談会を実施させていただいております。

  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 16:34お役立ち情報

2020年03月16日

新型コロナウイルス感染症に対する支援策について

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策がまとめられております。

経産省

新型コロナウイルスによる企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策パンフレット
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf

厚労省

新型コロナウイルス感染症について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

働く方・経営者への支援
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html#hatarakukata

コロナ支援策をまとめた事業主向けのリーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000606428.pdf

大阪府

大阪府の感染動向
https://covid19-osaka.info/

新型コロナウイルス感染症への対応のための融資メニュー
http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/korona/index.html

http://www.pref.osaka.lg.jp/kinyushien/seido001/index.html#corona

日本政策金融公庫

新型コロナウイルスに関する相談窓口

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

https://www.jfc.go.jp/

各自治体の支援策はこちらからも確認いただけます。

https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html

今後も継続的に更新される場合がありますので、ぜひご確認ください。


  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:31お役立ち情報

2020年03月13日

中小事業者向け補助金のご案内

中小事業者向け補助金のご案内


持続化補助金
小規模事業者が取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援
補助額 ~50万円、補助率 2/3

http://www.osaka-sci.or.jp/jizokuka/index.html
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0102.pdf


ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が実施する設備投資にかかる費用の一部を補助
補助額 100万~1,000万円、補助率 中小 1/2 小規模 2/3


https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/reiwamono-0326koubo20200310.html
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0101.pdf


IT導入補助金

バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール導入を支援
補助額 30万~450万円、補助率 1/2

https://www.it-hojo.jp/2020emergency/
https://seisansei.smrj.go.jp/pdf/0103.pdf



新型コロナウイルス感染症の影響を受けての設備投資・販路開拓に取り組む事業者に対し、加点措置等。
具体的には、各補助金公募要領をご確認ください。

生産性革命推進事業に係る補助金 中小企業庁
https://seisansei.smrj.go.jp/


  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:17お役立ち情報

2020年02月28日

申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限延長につきまして

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、
申告所得税(及び復興特別所得税)、贈与税及び個人事業者の
消費税(及び地方消費税)の申告・納付期限が、令和2年4月16日(木)まで延長されています。

(追記)
申告・納付期限が令和2年4月16日(木)に延長されたことに伴い、
延長することとしていた振替納税の振替日は次のとおりとなりました。

・所得税及び復興特別所得税  令和2年5月15日(金)
・消費税及び地方消費税(個人事業者) 令和2年5月19日(火)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/kigenencho.htm  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:13お役立ち情報

2019年11月17日

税制 改正点のお知らせ

令和2年分(2020年分)の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除
の適用要件が変わります。

①青色申告特別控除額(現行:65万円から改正後:55万円)
②基礎控除額(現行38万円から改正後48万円)
③e-taxによる申告(電子申告)または電子帳簿保存を行うと
 引き続き65万円の青色申告特別控除が受けられます。

詳細は以下リンクご確認ください。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0019009-126.pdf





  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:29お役立ち情報

2019年10月30日

キャッシュレス制度の背景

キャッシュレス制度の背景

現金派 利用者の背景

①治安が良く、現金の信頼性も高いためリスクがない
②レジの処理が高速かつ正確
③現金の入手が容易(ATMの普及)
④第三者からの監視がされにくい
⑤掛けがないため、手元把握が容易

キャッシュレス派 利用者の背景

①手ぶらで買い物が可能
②ネット取引で不可欠、レジで現金より高速決済が実際に可能
③カード紛失、盗難時には条件次第で全額保証
③データの活用(自動家計簿等)
④ポイント還元

企業の背景

①人手不足対策(レジ〆の短縮、自動家計簿等)
②従業員の盗難等のトラブル減少、現金扱いの衛生面
③インバウンド需要
④現金取り扱いコスト(ATM、両替等)の低減
⑤個人のデータ収集、活用(購買履歴、マーケティング)
⑥決済手数料の収益化狙い

国の背景

①収税の効率化、公正化 不透明な現金流通の阻止
②マネーロンダリングの抑制

中小事業主の現状

①モノによっては手数料が高く、利益率を圧迫しキャッシュレス決済の導入が難しい
②ポイント還元事業者への登録が煩雑、期間が9か月に限定される。
③キャッシュレス決済の種類が多く、高年齢層を対象とした事業には対応が困難(現実的に)
④掛金決済の資金繰りへの負担懸念

2020年6月までポイント還元があり、個人は現金信仰派やポイント還元目的派、
企業は、人手不足、インバウンド対策やデータ収集、国としても消費増税による
景気の落ち込み対策、収税の効率化を踏まえたいとの各々の意向が根底に
あるんでしょうね。特に、中小事業主や現場はそういった意向を踏まえたうえで
対応や総合的な判断を求められますので、制度開始以降も商工会のセミナーや
専門家派遣等も利用していただいて個別の事情まで落とし込まれることがよいかと思われます。
  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 16:54お役立ち情報

2019年08月01日

キャッシュレス・消費者還元事業のお知らせ

キャッシュレス還元事業

キャッシュレス・消費者還元事業は消費税率の引き上げにともな
消費税率引上げ後の9カ月間に限り(2019年10月1日~)
中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を
支援する事業です。

消費者の方が対象店舗でクレジットカード・デビットカード・電子マネー
・QRコード等を使って代金を支払うと、5%または2%のポイント還元が
受けられます。加盟店登録は、クレジット会社等の決済事業者を通して
受け付けしております。

詳細は以下のリンクをご参照ください。

https://cashless.go.jp/
https://cashless.go.jp/assets/doc/gaiyou_cashless_kessai.pdf  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 18:12お役立ち情報

2019年07月10日

豊能町プレミアム商品券 取扱店募集のお知らせ

豊能町内における個人消費の拡大と商工業活性化を目的として
4千円で5千円分の買い物ができる「豊能町プレミアム商品券」を
発行、販売することになりました。

つきましては、商品券の取扱店を募集しますので、町内事業者の
みなさまには、ぜひともご登録いただきますようお願いいたします。

【対象店舗】
豊能町内に所在する一般消費者を対象とした事業所等
(小売業、飲食業、建設業、各種サービス業等)
※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律第2条に該当する事業、公序良俗に反する事業等を除きます。

【募集期間】 
令和2年1月31日まで
令和元年7月31日(水)までに申請一登録いただければ、
「取扱店一覧表」に掲載いたします。

【申込方法】
「豊能町プレミアム商品券」取扱店登録申込書に記入の上、
豊能町商工会に持参、郵送、FAXでお申込みください。

【発行内容】
 5,000円券×10枚を1セット  1冊5,000円の綴りを4,000円で販売

【使用期間】
令和元年10月1日(木)から令和2年3月31日(火)

【使用方法】
取扱店で現金と同様に使用することが可能です(お釣りはでません)。
ただし、出資や債券の支払い、他の商品券、ビール券、酒券、図書カード、
切手、官製はがき、印紙、たばこ、不動産など換金性の高いものは対象外
となるものがあります。原則として、取扱店に費用負担はありません。
  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:51お役立ち情報

2019年05月22日

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金のお知らせ

平成30年度第2次補正予算 小規模事業者持続化補助金のお知らせ

期間 令和元年5月22日(水)~6月28日(金) 1次締切 
~7月31日(水) 2次締切

対象者 商工会の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者

経営計画に基づいて実施する販路開拓の取り組みに対し50万円
(一定の要件を満たした場合は100万円)を上限に補助金が出ます(補助率2/3)。

 ・希望される方は-添付の公募要領をご一読のうえ、期間に余裕をもって
管轄の商工会にご相談ください。
 申請書を作成する方は@添付の入力用の様式集をお使いください。

様式1、2、3、5は必須となります。7、8、9は商工会と相談して必要に応じて
お使いください。様式4、6は商工会で作成します。

※商工会議所の管轄地域内で事業を営む方は最寄りの商工会議所にご相談ください。

詳細は以下リンクご確認ください。

http://www.osaka-sci.or.jp/jizokuka/index.html

  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:52お役立ち情報

2019年05月15日

豊能町農×観光関連創業支援事業補助金のお知らせ

町が推進する農×観光戦略と連携し、農業及び観光振興や来訪者の
滞在拠点づくりなど地域の課題解決に取り組む方策として、町内において
民泊(町内産品を活用した食事を施設内で提供することができる施設)・カフェ
・レストラン等の新規開設を目指す新規起業者に対する支援を目的としてます。

期間 令和元年6月10日(月)から令和2年1月31日(金)まで(必着)

対象者 町内において補助事業年度内に起業を予定している者又は起業したもの

経営計画に基づいて実施する補助対象と認められる経費の2分の1以内の額とし、500万円を上限。

詳細は以下リンクをご確認ください。

http://www.town.toyono.osaka.jp/page/page003256.html

  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 17:09お役立ち情報

2019年01月20日

近年の経営審査 改正点

近年の建設業、経営審査 改正点です。

減点部分 社会保険未加入、法律違反 減点部分の増加
背景    働く人を大切にする業界・企業で あることを「見える化」するため

加点部分 建設機械保有、若年技術者、地域貢献部分(防災活動、維持、除雪)の加点
背景    建設業者の「地域の守り手」としての役割の評価を拡大し、こうした企業を将来にわたって 後押しするため

建設業許可区分 解体の新設 猶予措置としてとび土工業者に対する猶予措置 平成28年6月~令和1年5月
令和1年6月以降は、解体工事業の許可がなければ、500万以上の工事を請け負うことができません。

背景 高度成長期建設の建物の取り壊し需要の増加、解体工法の専門性の高度化(実務経験、技術者配置、工事の質の向上)


http://www.ciic.or.jp/wp-content/uploads/2017/08/keishinsankou108.pdf
  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 18:05お役立ち情報

2015年07月17日

小規模事業者持続化補助金追加公募のお知らせ。


○募集期間
 平成27年7月3日(金)16時~7月31日(金)(〆切日当日消印有効)

○事業実施期間
 交付決定通知(平成27年9月頭予定~平成27年12月31日(木))
 ※会議所は平成27年9月頭予定~平成27年11月30日(月)と終了日が
  異なります。
  ・様式の取り扱いについて
  ・1次締切、2次締切と同じく、基本はエクセル形式のファイルでの作成を事業者にお願いします。


◎ http://www.osaka-sci.or.jp/jizokuka/ (大阪府商工会連合会 小規模事業者持続化補助金サイト)


小規模事業者(注1)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5
人以下)の事業者です。

(注2)補助対象経費75万円の支出の場合、その2/3の50万円を補助します。同様に、補助対象経費60万円の支出の場合は、その2/3
の40万円が補助金額となります。また、補助対象経費90万円の支出の場合には、その2/3は60万円となりますが、補助する金額は、
補助上限額である50万円となります。






  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 09:53Comments(0)お役立ち情報

2015年03月02日

小規模事業者持続化補助金のお知らせ!!

昨年度に引き続き小規模事業者持続化補助金のお知らせ!!






◎小規模事業者が商工会と一体となって取り組む販路開拓の費用(チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など)の2/3を補助します。
また、①複数の事業者が連携した取組や②雇用対策・買い物弱者対策への取組を行う事業者に対しては重点的に支援(補助上限のアップ)されます。
補助上限額:50万円(①500万円②100万円)
≪ 対象となる取り組み例≫
◎販促用チラシの作成、配布 ◎販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)◎商談会、見本市への出展・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)◎商品パッケージ(包装)の改良◎ネット販売システムの構築 ◎移動販売、出張販売◎新商品の開発◎販促品の製造、調達 など

第一次受付締め切り  平成27年3月27日(金)10月31日までに事業が終了するもの。
第二次受付締め切り  平成27年5月27日(水)11月30日までに事業が終了するもの。

※全国商工会連合会の審査があります。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員数が工業等の場合20名以下、商業・サービス業は、5名以下
※従業員5名以下の小規模事業者を優先的に採択する補助金です

申請を希望される方は、

経営力強化で対応する持続化補助金経営相談で受け付けさせていただきます。

日時  平成27年3月17日(火)13:00~16:00
会場  豊能町商工会館2階会議室
定員  先着順 (申込締切3月13日)

詳しくは、3月度商工会月報にて。

販路拡大をお考えの事業主様、ご連絡をお待ちしております。

4、5月も相談を受け付けておりますので月報のご確認または、ご連絡願います。
  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 10:14お役立ち情報

2015年02月05日

次年度施策発表されました。

次年度施策が発表されました。 

下記、ミラサポサイト(動画つき)がありますのでご利用くださいませ。

https://www.mirasapo.jp/budget/estimate.html


平成26年度補正予算案・平成27年度予算案の説明概要です。

ものづくり・商業・サービス革新に取り組む方
ものづくり・商業・サービス革新補助金(ものづくり・サービス補助金)
革新的ものづくり産業創出連携促進事業(サポイン事業)
商業・サービス競争力強化連携支援事業(サービス・サポイン事業)

商店街の発展を目指す方
地域商業自立促進事業(商店街支援)

人材の確保・育成をしたい方
中小企業・小規模事業者人材対策事業(地域中小企業人材バンク)

小規模事業者の方

小規模事業者支援
小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)・小規模事業者経営発達支援融資事業

創業を目指す方
創業・第二創業促進補助金(創業補助金)
地域創業促進支援委託事業(創業スクール)

地域資源を活用したい方
ふるさと名物応援事業

販路開拓に取り組む方
中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業(海外展開支援)
JAPANブランド育成支援事業

下請事業者の方
下請中小企業・小規模事業者自立化支援事業(下請自立化補助金)

事業承継をお考えの方
中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
中小企業再生支援協議会(事業引継ぎ支援事業)

資金繰り・事業再生でお困りの方
資金繰り支援
中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業(BCP支援)
中小企業再生支援協議会

地域の課題解決に取り組む方
地域課題解決ビジネス普及事業

経営改善・専門分野でお悩みの方
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業(よろず支援拠点)
認定支援機関による経営改善計画策定支援事業


利用可能か等はお近くの商工会・会議所へご相談ください。




  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 07:30Comments(0)お役立ち情報

2015年02月02日

豊能町 大阪 ふるさと納税のおしらせ   

豊能町ふるさと納税制度の事業所様参加が増えチラシが新しくなっております。












http://www.sankei.com/economy/news/141217/ecn1412170024-n1.html

ふるさと納税制度は、制度拡張が後押しされるような状態でしょうか。


事業所様は、




によりお申し込みを受け付けております。


応援いただける方は下記より寄付申請お願いい申し上げます。


http://www.furusato-tax.jp/japan/prefecture/27321



  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 07:50Comments(0)地域・イベントお役立ち情報

2014年11月29日

経営事項審査における社会保険未加入について <建設業向け>

●平成24年7月より、経営事項審査の審査基準改正等に伴い、取扱いが変更。

(1)保険未加入企業に対する経営事項審査の評価が厳しくなり、経営事項審査について、
評価項目のうち「健康保険と厚生年金保険」が「健康保険」と「厚生年金保険」にわけられ、
各項目ごとに審査されておりました。

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への未加入企業に対する減点幅が拡大されます。
※未加入の場合の減点幅は各40点。3つの保険(雇用、健康、厚生年金)すべてに未加入の場合は、
  現行 マイナス60点→ 改正後 マイナス120点。

↓結果として

●保険未加入業者の指導後3割が加入、 厚労省へ通報も3割

 国土交通省、社会保険未加入業者に対する加入指導状況
(2012年11月- 14年3月)

 経営事項審査の申請時などに未加入が判明し、建設業許可部局が指導した結果、
そのうちの約3割が保険に加入。
一方、原則2回の加入指導にも従わなかったため、厚生労働省保険担当部局に
通報した件数も約3割とのことです。


●法人であり建設業の事業所様は、社会保険加入申請は、経営審査事項対象年度に
すませておきましょう。手続きもさることながら、点数減点は大きく事業にかかわってきますし、
調査があると精神的にも負担がかかってきてしまいます。
  

Posted by @豊能町商工会 http://toyono-sci.com/ at 16:35お役立ち情報